古物商の申請を自分でしてみよう！

2023年5月24日

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古物商って何？

中古品を売買したり、交換したりする時には都道府県公安委員会の許可が必要です。

例え新品でも、使用の為に取引されたもの、又は幾分かの手入れをされたものは中古品扱いになります。

街中にも、リサイクルショップとか中古車屋さんとか美術商とかレンタルショップとか色々ありますよね。

最近ではネットオークションやフリマサイトなどで稼ぐ手段もありますので、そういった時にも必要になってきます。

ちなみにメルカリで不用品を販売したり、公園のフリマに出店するのにも必要なのかというと、そうではありません。

個人的に使用した物を断捨離の為に売るのは、古物商許可は必要ないので安心してください。

ただし、仕事として中古品の売買をする場合に許可を取っていないと、三年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられますのでご注意ください。

古物商を営むには許可が必要ですが、申請をするにも条件があります。

もしも、申請できる条件に当てはまらないのに申請してしまうと、時間の無駄、手数料が戻ってこないなどの不利益が生じます。

以下の方々は申請が出来ないので、しっかりと確認しておいてください。

古物商になれない人の条件

あと、副業禁止である公務員も止められるようです。副業禁止の人は公務員でなくても申請してはダメですよ。

書類は警察署のホームページからダウンロード出来るものと、役所等で自分で取って来なければいけない添付書類があります。スムーズに提出出来るように、先に用意できるものは用意した方が良いでしょう。

まずは必要な添付書類からです。基本的に個人の場合は本人と管理者、法人の場合は役員全員と管理者の分が必要になります（個人で本人＝管理者の場合は一通でOKです）。

ただし、添付書類は管轄の警察によって必要なものが違ってくるようなので、警察署の指示に従ってください。

身分証明書	準禁治産者又は破産手続開始決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書。つまり、心神耗弱及び浪費癖がない、破産してない証明書です。本籍地のある役所で取得できます。
住民票	本籍が記載されたもの（外国人は国籍）
定款と登記簿の謄本	法人は必要です。

この他に↓のものも求められるケースもありますので、ますは警察署に確認することをおすすめします。

そして、申請書一式です。略歴書や誓約書は添付書類扱いですが、警察署のHPでDL出来るのでまとめて一式としました。あとは名前のないものもあるのですが、大体DLページに個人はこちら、法人はこちらと書いてあるのでその通りDLすれば必要な書類は手に入ると思います。

古物商許可申請書	法人の場合は役員全員だったり、営業所を複数書いたりすると枚数増えます。
URL書く紙	インターネットで売買しない場合は2.用いないに〇をして提出
誓約書	内容は書いてあるので、署名するだけです。
古物営業許可申請等手数料納付書	収入証紙を貼付します。19000円分です。
略歴書	最近5年間の職歴を書きます。